福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は9日、2025年度県予算編成に向け、県議会各党・会派に対し公共事業予算の安定・継続的確保や担い手確保対策などを要望した。公共事業については防災・減災、国土強靱化対策の充実強化などのほか、東日本大震災関連で第2期復興・創生期間後の予算確保と復興係数継続を国に働き掛けるよう要請。担い手確保対策では市町村を含め適正な工期設定や施工時期の平準化、適切な設計変更などの周知徹底を求め、民間工事での働き方改革推進にも協力を訴えた。