福島建設工業新聞社

福島労働局は、福島市市民会館で11日に開いた県内建設工事関係者連絡会議‌の今年度会合で国、県の工事発注機関に対して、工事現場の安全衛生対策の徹底を求めた。今年に入り、県内建設業の労働災害は増加傾向にあり、法改正のあった足場からの墜落防止措置や荷役作業の安全対策などの周知を図ったほか、熱中症対策などに注意を呼び掛けた。
東北地方整備局、東北農政局の県内出先事務所、環境省福島地方環境事務所、県土木・農林水産・生活環境部、県建設業協会、建設業労働災害防止協会県支部の担当者らが出席。福島労働局の綿貫直労働基準部長があいさつし、労働基準部健康安全課の田中暁雄課長が墜落・転落防止対策など安全衛生対策の留意事項、皆川将延安全衛生係長が労働災害発生状況、三瓶詔宏労働衛生専門官が労働衛生関係施策を説明した。
県内建設業の労災災害による死傷者数(休業4日以上)は昨年減少したが、今年は4月末現在で102人と前年と比べ27人増加。建築が前年同期比45.2%増、土木が32%増、その他建設業が26.3%増と全工種で増えている。死亡者数は2人と1人減っているものの、業種別では最も多い。
足場からの墜落防止措置とトラックでの荷役作業安全対策は、いずれも労働安全衛生規則の改正により強化された。このうち、荷役作業は昇降設備の設置義務を2t以上に拡大。荷台の側面が開放されている貨物自動車などはヘルメット着用も必要となり、これらは建設業にも適用される。
熱中症による労働災害(休業4日以上)は昨年、大幅に増えており、同局は5月に県内発注機関等に対して予防対策の徹底を要請しており、本格的な夏を前に改めて受注者への指導等を求めた。