福島建設工業新聞社

県電設業協会(大槻博太会長)は25日に福島市の同協会で開いた今年度第6回理事会‌で、2024年度事業計画を決定した。時間外労働時間の上限規制がスタートする2024年問題への対応に重点を置き、関係団体と連携して働き方改革を推進。人材育成と技術力向上にも力を入れる。
2024年問題への対応では、建築工事の後工程を担い工期へのしわ寄せが生じやすい設備工事の現状を踏まえ、今年度に県空調衛生設備工事業協会と共同で県建設業協会に適正工期設定などへの協力を要請。それを受けて3団体による意見交換会などを開いている。24年度も引き続き、県建設産業団体連合会などを含む関係団体と連携して、働き方改革に関する課題の共有、改善に取り組む。必要に応じて発注機関への要請等も検討する。
県出先機関営繕担当者との意見交換会は全支部での実施を目指す。県総合設備協会の枠組みで開催している県土木部との意見交換会や県入札制度研修会も継続して、受発注者間の諸課題を共有し、成果物の品質確保や風通しの良い受発注環境の整備に努める。
インターンシップ支援事業は高校生等の現場体験を行うとともに、事業の充実・拡充を図るため、学校側との意見交換を行う。1級電気施工管理技士取得に向けたMaster制度勉強会、現場見学会なども実施する。