福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、会員企業の年間休日数や所定労働時間等を把握するため調査を行う。2024年度に始まる時間外労働の上限規制や4週8閉所を目指す取り組みに対応する上での問題点等を検討する基礎資料として活用する。今月中に調査を実施する予定。
福島市の県建設センターで11日開いた経営合理化委員会(石川俊委員長)の第113回会合‌で方針を示した。調査結果は基礎資料以外に、上限規制対応などの参考事例として会員に周知する。問題点等の検討は働き方改革等検討ワーキンググループ(WG、滝沢康成座長)が24年度に行う。