福島建設工業新聞社

県建設業協会の働き方改革等検討ワーキンググループ(WG、滝沢康成座長)は28日、福島市の県建設センターで第12回会合‌を開いた。2024年問題を控え働き方改革の加速が求められる中、委員からは改めて書類簡素化や適正工期の確保、施工時期の平準化が課題に挙がった。市町村への関連施策の普及を求める意見もあった。
委員や事務局17人が出席。滝沢座長が「来年度から時間外労働時間の上限規制が適用される。建設業の働き方改革は待ったなしの状況」と述べ、WG運営に協力を呼び掛けた。働き方改革に関する国土交通省の施策や全国建設業協会(全建)の取り組みを確認した後、県内の課題などを話し合った。