「福建住宅ネット」はユーザーと企業を結び福島県の住まいづくりを支援する住宅産業情報サイトです。

 住宅ニュース 21年2・3月分
きょう、ふくしまの家地域活性化支援事業説明会(09.03.25)
 県は23日、「ふくしまの家地域活性化支援事業」の募集要項を公表した。地域建材を利用した長寿命の木造住宅供給やUIJターン2地域居住に対応した展示住宅整備を支援することで、地域の木造住宅産業の活性化を図る。25日午後1時半から、福島市の県自治会館で事業説明会も開く。県によると反響が大きく、既に10数団体が応募の意思を見せており、説明会への参加も100人に上るという。県の補正には約3億円を計上しており、10件程度が採択される見通し。
 対象事業は「地域型木造展示住宅の整備(新築)」「2地域居住希望者のための生活体験用滞在施設の新・改築」と、これらにかかる附帯事業。両方の複合型も可能。@地域の長寿命の住宅普及を促進し、地域住宅産業を活性化する効果が期待できるA21年度内に事業完了B1年以上の供用C構造材や造作材に県産木材、和室や内装にとってお木を使用、木の香るふくしまの家工事共通仕様書使用―などの要件が付く。
 応募対象者は県内の共同で住宅関連事業を行う団体、営利を目的としない団体、市町村。1団体当たり1応募となる。対象費用は整備事業費と附帯事業費の合計で1応募につき上限2500万円。整備事業費は新築の長期優良タイプが1棟当たり2600万円、長寿命化普及タイプが2200万円の限度額があり、これからさらに0・9を掛けて得た額を上限とする減価償却費相当額以内が補助となる。附帯事業費は展示住宅等の整備に必要な建築設計費用、普及促進費用で整備事業費の0・3倍以内。
 4月24日までの募集後、県の観光交流課長、林業振興課長、建築指導課長と学識経験者等2人による審査委員会を設置。@地域木造住宅産業の活性化への効果A事業の新規性・先導性B事業実施の確実性、整備後の施設の活用・管理運営の方法C事業費の妥当性D活動実績などを観点に、5月上旬に第1次審査(書類)、同中旬に公開による第2次(事業説明ヒアリング)審査を行い5月中には決定したい考えだ。
第29回東北建築賞にアトリエキミ(09.03.18)
 日本建築学会東北支部が行っている第29回東北建築賞の小規模建築部門作品賞に本県からアトリエキミ(会津若松市、君興治代表)の「玄関のない家(歳時記)」が選ばれた。表彰式は6月20日に福島市のコラッセふくしまで開く同学会東北支部研究報告会「東北の風2009」で行う。
 同作品は湯川村の入り口にある個人住宅の建て替え。近年、村人のコミュニケーションが少なくなっていることを憂い、家の前を流れる川を中心に、村人同士がこの時代にふさわしい交流を図れるようにと計画した。この地域では玄関から訪問せず、縁側から声を掛け合う習慣があるため、タイトル通り玄関を作らず、集落全体を一つの大きな家と仮定し、この家自体が集落全体の「玄関」と見立てている。施主は渡部健司氏、施工は君工務所。W造平屋159・65m2、20年3月完成。
 東北建築賞は、学会と地域との交流の推進、建築関係者の研さん、東北地方の地域特性に立脚した建築作品の探求を目的に行っている。今回は30点が応募し、1次審査を兼ねる東北建築作品発表会、現地審査を経て小規模建築部門2点、一般建築物部門4点の作品賞と特別賞1点を決定した。
 このほかの作品賞部門入賞作品は次の通り。@設計者A施主B施工者の順
 【作品賞】◆小規模建築物部門▽小規模多機能ホーム「わが家」(岩手県北上市)@Z設計A医療法人社団敬和会B小原建設◆一般建築物部門▽東北大学工学部「こもれびカフェ」(仙台市)@東北大学キャンパス計画室、ヴァルトプラッツ、構造計画、拓殖設備設計、東北大学施設部A東北大学B丹秀工務店、高栄電気、北英工業所▽能代市立浅内小学校(秋田県能代市)@設計チーム木A能代市B中田・大森・サンワ建設工事JVほか▽ヴィア定禅寺(仙台市)@竹中工務店A佐々木組Bヴィア定禅寺新築工事共同事業体(竹中工務店+橋本)▽仙台市天文台(仙台市)@NTTファシリティーズA仙台天文サービスB戸田・橋本特定建設工事共同企業体【特別賞】◆小規模建築物部門▽O博士の家(仙台市)@SOYsaurce建築設計事務所AO博士B菅原建設
作品賞となった「玄関のない家」
環境共生型モデル住宅実施自治体を募集(09.03.13)
 環境省は、エコハウスの設計手法を活用したモデルハウス(21世紀環境共生型モデル住宅)を全国で20カ所程度に整備し、このモデル住宅を活用して住宅環境対策に関する普及活動を展開する「21世紀環境共生型住宅モデル建設促進事業」を実施する。この事業を行う地方公共団体を31日まで募集している。
 環境共生住宅の施工者がエコハウスに関する知識を共有し、技術を向上させることでエコハウスの普及体制を強化する。経済危機の直撃を受けている地域の工務店や造園業者の需要も創出する。
 募集件数は20(地域)、補助率100%。ただし補助額は1億円を上限とする。事業実施期間は21年度(単年度)。
 問い合わせは同省総合環境政策局環境計画課TEL03(3581)3351(内線6280)。
建築匠賞に澁谷邸(09.03.06)
 県建築大工業協会(大橋仁一郎会長)が募集していた第10回建築匠賞コンクールの大賞に吉倉工務店の澁谷家寿一邸が選ばれた。「木の良さを伝統的工法で最大限に引き出し技術力のある職人たちの結晶」と評された。表彰は5月に開く総会の席上、行う。
 周辺地域の環境や景観に調和しながら、伝統的な建築技法・技術などを駆使して建築された木造建築物を顕彰し、会員の技術の研さんや意識を高揚し、魅力あるまちづくりに貢献しようと行っている。後援は県、福島建設工業新聞社、東北電力など。
 応募資格は同協会の会員・非会員を問わず、県内在住の大工、工務店としている。今回の対象は13〜19年に竣工した県内の木造建築物。・大工としての技術技能が随所にある・意匠・形態・色彩・材質などに優れ、まちなみの配慮がある・親しみやすく、うるおいが感じられる・地域文化の向上への寄与度合いが高い―などが観点で、審査選考委員会により部門ごとの入選者を決定し施工者、建築主を表彰している。
 選考には橋本寛日本大学工学部講師、野内忠宏県建築指導課長、佐藤昭夫同協会顧問、八島信夫福島建設工業新聞社代表取締役会長、瀬谷善寿同協会相談役が当たった。
 入賞作品は次の通り。
 ▽大賞(福島民報賞)=澁谷家寿一邸(福島市)吉倉工務店、183・84m2▽準賞(福島建設工業新聞社賞)=村島正博・節邸(福島市)三浦工匠店、189・81m2▽同=佐藤稔邸(浪江町)吉倉工務店、195・54m2▽優秀賞=村上節子邸(郡山市)柳沼工匠、94・4m2▽同=星健象邸(南会津町)星技建、187・99m2▽デザイン賞=塩田雅幸邸(矢吹町)塩田建設、152・47m2▽オール電化賞=佐藤一彦・キチ邸(福島市)三浦工匠店、271・16m2
新設住宅着工戸数/1月は18・7%減(09.03.04)
 国土交通省は、1月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比18・7%減の7万688戸で、特に分譲住宅の落ち込みが目立った。年率換算値(季節調整済み)は95万7000戸。同省は今回の結果について「供給サイドでは分譲マンションなどの在庫が積み上がり、新規着工に踏み出せないのではないか」とみている。
 住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比26・4%減の1万8434戸。内訳は、マンションが25・1%減の1万741戸、分譲の一戸建てが27・2%減の7602戸だった。また貸家は18・4%減の3万1628戸、持家は10・8%減の2万57戸となった。
 地域別では、首都園が19・4%減の2万5951戸、中部圏が4・3%減の1万853戸、近畿圏が23・7%減の9805戸、その他地域が21・2%減の9052戸といずれもマイナス。特に、その他地域の実績は調査開始以来、過去最低の水準を記録した。
 全建築物の着工床面積は10・9%減の1048万m2。発注者別の内訳は、公共建築主が22・6%増の51万m2、民間建築主が12・1%減の997万m2。民間建築主が発注した建築物の使途については、事務所が0・2%増の56万m2、工場が4・8%増の76万m2だったのに対し、店舗は24・8%減の68万m2、倉庫は3・3%減の73万m2とマイナスした。
サンクスホームらを表彰(09.03.04)
 日本地域開発センター(伊藤滋会長)はこのほど、省エネルギー性能に優れたオール電化住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2008」の審査結果を発表した。大賞はサンワホーム(山梨県)の「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0・7、0・9」と、パナホーム(大阪府)の「エルソラーナ」が受賞。県内からは、サンクスホーム(郡山市)の「そらら」が優秀賞に選ばれた。19日に東京・霞が関の東海大学校友会館で表彰する。
 審査は・住宅トータルでのエネルギー効率値・トータル性能向上に向けての独自の工夫、先進性・ほかの住宅ニーズと省エネ性との相乗的な融合、連携への工夫・省エネ住宅の普及への貢献―などの観点から実施。大賞2点のほか特別賞8点、優秀賞12点を選んだ。
20年県内住宅着工前年比1・1%増(09.02.20)
 県内で昨年1年間に着工した新設住宅は前年比1・1%増の1万1853戸となり、かろうじて132戸前年を上回った。市部は微増だったが、郡部が6%増と伸びている。19年は、滑り出しから低調なことに加え改正建築基準法施行による混乱と出し控えも影響。昭和42年ごろと同レベルの1万1000戸台に落ち込んでいた。昨年に入り国土交通省は回復への期待を寄せていたが、建設・不動産不況の影響か11月には2ケタ減となり前年超えも危ぶまれていた。2年ごろは2万戸前後で推移していたが、8年の2万3884戸をピークに下落傾向が続き18年に10年ぶりの前年越えとなって、その後が期待されていたが回復には至っていない。
ふくしまの家地域活性化支援事業に3億円(09.02.17)
 県は2月補正予算案に、ふくしまの家地域活性化支援事業費3億101万8000円を計上した。国が2次補正に盛り込んだ地域住宅モデル普及推進事業を活用し、地域建材を活用した良質な「ふくしまらしい」家づくりを進めるためのモデル住宅を整備する一方、空き家や古民家の改修により体験用滞在型施設を整備し2地域居住・定住促進を推進することで地域の住宅産業を活性化させる。
 募集要項は3月上旬の補正予算成立後、発表するが、審査を経て補助対象を決定し21年度中に整備を完了させる。助成先は10件程度を想定している。
 国が1月末に全国業者向けに募集した内容では、地域型木造展示住宅事業と附帯事業、生活体験施設の整備を行う施設のうち今年度に着手し、21年度に事業完了するものに対して新築2600万円、改修2200万円を限度額に補助している。本県の事業もこれに沿うと見られる。地域循環型支援、地域の技術の継承、後継者育成、定住2地域支援によるふくしまらしさの体験・魅力創出などの効果を狙っている。
県、21年度県当初予算案に長期優良住宅認定申請手数料300万円設定(09.02.09)
 県は、21年度県当初予算案に長期優良住宅認定申請手数料として上限300万円を設定した。12月臨時国会で成立した長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定制度によるもので、一定の認定基準をクリアした新築住宅に対し税制面や手続きで優遇する。同住宅の認定を受けようとする者は、基準審査と同時に建築確認も申請できる。この審査は、建築確認とは別に費用が発生するため、今回の手数料案を決めた。通常の戸建て住宅で長期優良住宅の申請をする場合は5万円程度、共同住宅の場合でも過去に建てられた1棟当たりの戸数から1申請当たり300万円以内と推測し今回の上限申請となった。
 6月4日の施行が予定されており現在、国で認定基準等省令を策定中で、詳細が決定すれば県条例、規則を変更する。
 @耐久性や耐震性、可変性などを備えた住宅の整備A住宅履歴書などに基づく定期的な点検、適切な補修の実施B良質な既存住宅の流通促進―などにより、住宅の長期利用を進め、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることがねらい。認定基準は@住宅の構造・設備が長期使用構造A住宅規模が一定規模以上B住宅の維持保全期間が30年以上―などを想定している。
ふくしまの棟梁(親方)コンクール表彰式(09.02.04)
 ふくしまの棟梁(親方)コンクールの表彰式が30日、福島市の杉妻会館で行われ、4職種6人に県知事名の表彰状が手渡された。
 同コンクールは、木造建築物の施工に携わる技能者で、特に担い手の育成指導に力を尽くしている棟梁(親方)を表彰する。今回は7人が推薦を受け、書類・現地審査の結果、建築大工の浅川喜吉氏(福島市・浅川工匠)、白岩優一氏(西郷村・白岩工務店)、橋本正一氏(二本松市・ヤマニ建設)、左官の小林稲男氏(会津若松市・丸稲小林左官工業所)、瓦葺工の深作貞夫氏(二本松市・深作瓦工場)、塗装工の橋本正義氏(郡山市・郡山塗装)が受賞しており、秋元正國土木部長が受賞者夫妻に表彰状と記念品が手渡した。
 審査委員長の牧田和久会津大学短期大学部長が審査講評を述べ、秋元部長は「福島の地域力を磨き、地域を支える人材の育成は重要。今後とも優れた木造建築物の技能継承と人材育成に尽力を」と祝辞を贈った。
いわき市が個人住宅改良支援175件(09.02.02)
 いわき市は、市内の施工業者による個人住宅の改良工事の費用を一部負担する「個人住宅改良支援事業」を進めており、21年度は上・下期募集分合わせて175件の支給枠を設定している。
 市民の良好な住宅ストック形成の促進、総合的な住宅施策の推進を図るとともに、市民の消費活動を促し、地域経済の活性化を図ることを目的に毎年実施している。
 市内の施工業者が行う工事代金が10万円(消費税別)以上の個人住宅の改良工事で、工事代金の10%、15万円を限度額として補助する。工事対象は住宅の修繕、増改築、改造、模様替えなど。
 補助対象は市民が居住する個人住宅で、分譲マンションなどの共同住宅については個人使用の専用部分のみとなる。

 月別一覧へ戻る