福島建設工業新聞社

県農林水産部と県土地改良建設協会(石川俊会長)の今年度意見交換会‌が1日、福島市の県建設センターで開かれ、農業農村整備工事の円滑な施工に向け、協会が設計積算等に関する18項目の提案・要望を行い、技術継承の観点から事業量の地域差解消なども求めた。現状や課題等の情報共有をより図るため、出先事務所と協会支部による意見交換会を充実させ、全地区での開催を目指すこととした。
同部から小久保和秀農村整備担当次長、藤本弘樹農林技術課長、齋藤剛農村計画課長、半谷祥二農村振興課長、長谷川洋平農村基盤整備課長、先﨑秋実農地管理課長ら9人、協会は石川会長と施工調査委員会の利根川靖幸委員長、菊地大介、齋藤浩一両副委員長はじめ委員ら18人が出席した。
石川会長が「ほ場整備をはじめとした農業生産基盤整備や、防災重点農業用ため池整備などの土地改良は、国民生活を守る礎となる事業であり、継続するには予算確保はもちろん、受け皿となる施工業者の技術力の継承が大事。各地域分け隔たりなく事業を実施してほしい」と訴え、適正な設計積算や現場環境改善への支援なども求めた。
小久保次長が「県内全域から、ほ場整備が要望されており、ため池を中心とした施設の防災・減災対策や長寿命化対策も課題となっている。予算が確保できるよう、事業の必要性や効果を発信していきたい。今後も県内農業者が意欲とやりがいを持って営農を継続していけるよう、基盤となる農業農村整備に係る工事等を積極的に推進する」とあいさつした。