福島建設工業新聞社

県建築士会郡山支部(蔭山寿一支部長)は31日、郡山市と「被災家屋認定調査に関する連携協定」を締結した。
蔭山支部長、宗像正浩、幕田宙晃、阿部治江各副支部長、渡邉平会計理事が郡山市役所を訪問し、椎根健雄市長と協定書を交わした。協定内容は、地震、風水害、大火災等の大規模災害が発生した場合、市からの要請に応じ被災家屋認定調査支援や調査報告の補助、罹災証明書交付に係る住民からの相談対応、被災家屋の建築技術に関する助言指導を行うほか、平常時には被災家屋認定調査研修の実施や情報交換による災害時の備えを確立する。
椎根市長が「全国で自然災害が頻発化・激甚化する中、市では災害に備えた強いまちづくりを進めている。災害発生時の迅速な対応と平時からの情報交換など、連携を深めていきたい」とあいさつ。蔭山支部長は「被災時には一日でも早い生活再建が必要。罹災証明発行のため、いち早く現場に駆け付ける体制を整えるなど、より強固な防災減災ネットワークの構築に貢献したい」と述べた。