福島建設工業新聞社

県木材協同組合連合会(風間良一会長)は今年度、新たに広葉樹の有効活用に向けた供給体制整備に取り組む。国産広葉樹の需要の高まりを受け、対応できる安定した供給体制を構築するため、広葉樹に関する需給状況調査や研修会開催のほか、家具、建材など新たな活用方法を模索する。
29日、福島市のエルティで第63回通常総会を開き、今年度事業計画に盛り込んだ。役員改選では風間会長‌を再選した。
組合員約20人が出席。風間会長はあいさつで「中東情勢に起因するあらゆる資材の価格高騰、入手難が顕在化しており、木材産業界も今までにない厳しい状況だ。昨年の県内新設住宅着工戸数も6880戸と9年連続で前年を下回り、業界にとって大きな打撃になっている」と現状に危機感を示した。
一方「来年3月の国際園芸博覧会では県産木材が活用されると聞く。さまざまな機会を捉え、県産材のPRに努める」と強調。「あらゆる現場で木材が活用されるウッドファースト社会の実現に取り組む」と述べ、林野庁の「『森の国・木の街』づくり宣言」への参画を報告した。